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食品放射能調査 第3回目:冬のお魚調査・魚介類加工品調査

記事 - 2011-12-14
東海・関西地方にある大手スーパーマーケット5社の店舗で、魚介類商品の抜き打ち調査を行いました。

放射能測定室 シルベク 食品放射能調査
第3回目:冬のお魚調査(東海・関西編)・魚介類加工品調査

冬のお魚調査(東海・関西編):
食品流通網を通しての放射能汚染の広がりを調査するため、東海・関西地方にある大手スーパーマーケット5社の店舗で魚介類商品の抜き打ち調査を行いました。

魚介類加工品調査:
第2回調査で「さば水煮」の缶詰から放射性物質が検出されたことを受け、新たに都内で缶詰など魚介類を原料とする加工品を購入し、調査しました。

調査結果

冬のお魚調査(東海・関西編)

第1回目と2回目調査の関東・三陸地方で購入した魚介類商品と比較して放射線値は比較的低く、検出サンプル数も低い結果となりましたが(75サンプル中5サンプル)、東日本太平洋側の海域だけでなく、兵庫県を産地として表示する魚介類からも、放射能汚染が確認されました。

  • イトーヨーカドーを除く大手スーパー5社中4社で、魚介類商品から放射性物質(セシウム134、137)を検出し、東海・関西地方にも放射能汚染された魚介類商品が出回っていることが明らかになりました。
  • 汚染度が最も高かった検体はユニー(アピタ)名南店で購入した茨城県産の「ワカサギ」で、1キログラム当たり57.2ベクレルでした。
  • ユニー(アピタ)名南店で購入した兵庫県産のアンコウから、1キログラム当たり16.2ベクレル(セシウム134、137)が検出され、東日本太平洋側の海域以外のエリアを産地として表示する魚介類も、放射能汚染されていることが確認されました。
    ただし現状の穴だらけの表示制度では、このアンコウが実際に兵庫県で漁獲されたものなのか、別の海域で漁獲され兵庫県にある漁港に水揚げされたものなのか、判断することができません
  • 第1回目と2回目調査は関東・三陸地方の店舗で販売されている商品を購入し、ブリ、カツオ、マダラ、メバチマグロなど、大型魚からの放射性物質の検出が目立ちました。
    しかし今回の東海・関西地方での調査では、マダラ(北海道産)、サケ(宮城県産)、サンマ(岩手県産・千葉県産)、カツオ(宮城県産)、などからは放射性物質を検出しませんでした(検出限界未満5Bq/kg未満)。

第三者機関からの検査結果報告書>>

調査結果

魚介類加工品調査

第2回調査で「さば水煮」の缶詰から放射性物質が検出されたことを受け、新たに都内で缶詰など魚介類を原料とする加工品を購入し、調査しました。

結果、15サンプル中1サンプルから放射能汚染が確認されました。

放射性物質が検出されたのは前回調査と同様「さば水煮」の缶詰(販売者は異なる)で、1キログラム当たり7ベクレルのセシウム137が検出されました。
加工商品は鮮魚と比較して表示義務が甘く、この缶詰の原料が何サバなのかも、いつどの海域で獲られた魚なのかも購入時に把握できません
汚染を検出した缶詰情報(販売者には既に調査結果をお知らせしています。)

  • 商品名:さば水煮
  • 販売者:日本水産株式会社(ニッスイ)
  • 原材料:さば、食塩
  • 賞味期限・製造所固有記号:AM10/5 2014.9.10 (製造日または加工日、さばの種類の明記はなし)

第三者機関からの検査結果報告書>>

調査の背景


  • © Jeremy Sutton-Hibbert / Greenpeace
    東京電力福島第一原子力発電所の事故により、魚介類が放射能汚染され続けている
  • 流通規制の強化や食品安全の保障は、本来であれば政府が早急に行うべきだが、行政指導が消費者の安全性を確保しきれていない
  • グリーンピースは政府に対し迅速かつ適切な対応を要請しているが、依然として政府の対応がきわめて遅いままで、東京電力による情報開示は満足に進まず、その間に大量の魚介類が広く流通され、消費者の口に入っている
    この現状で、魚介類消費における安心確保に最も敏感に動き出せるのは、流通経路の中で消費者に一番近い位置にあり、消費者にとって最大の魚介類購入先である、大手スーパーマーケット
  • 2011年12月14日現在、大手スーパーマーケットで、魚介類の自主検査の実施、検査結果の公開、自主流通基準の策定を公表している企業は、イオン一社のみしかない。
  • 自主検査の実施や、流通規制の策定を行っていない大手スーパーマーケットが拠り所としている行政指導は、消費者の安全性を確保しきれるものではない

  • © Greg McNevin / Greenpeace
    多くの消費者は「暫定規制値以下かどうか」だけではなく、実際に魚介類がどれほど汚染されているのか、その具体的なベクレル値を知りたがっている
  • 魚介類商品は、一部を除きトレーサビリティー・システムが確立されていない
    いつどこで誰が獲ったものなのか、商品から追跡することができない。
  • 魚介類は産地表示義務が甘く、実際に産地表示された海域で漁獲されたものなのか、別の海域で漁獲され産地表示された県にある漁港に水揚げされたものなのか、表示から判断することができない
  • 加工商品は鮮魚と比較して表示に一層抜け穴が多く、今回調査した缶詰の原料も、いつどの海域で獲られた魚なのかも購入時に把握できない。

調査内容

冬のお魚調査(東海・関西編)


  • © Jeremy Sutton-Hibbert / Greenpeace
    調査期間: 2011年11月9日~12月6日
  • 対象スーパーマーケット: イオン、イトーヨーカドー、ユニー(アピタ)、ダイエー、西友
  • 対象地域: 愛知県、奈良県、大阪府、奈良県、京都府の店舗
  • 対象サンプル: 季節の魚で、東日本太平洋側を産地とする魚介類商品と、販売地近海を産地とする魚介類商品を中心に、各スーパーマーケットで15商品ずつ購入。
    ※今回は、東海・関西地方在住の"市民調査員"がボランティアでサンプル購入にご協力してくださいました。
  • 検査方法: 第三者機関で、ゲルマニウム半導体検出器を用いて検査。

加工品調査

  • 調査期間: 2011年11月13日~11月29日
  • 東京都内で購入
  • 対象サンプル: 魚介類の加工品商品
  • 検査方法: 第三者機関で、ゲルマニウム半導体検出器を用いて検査。

グリーンピースの活動


© Jeremy Sutton-Hibbert / Greenpeace

東日本大震災以降、グリーンピースは多くの消費者の方々と共に、政府と大手スーパーマーケットと対話を続け、魚介類商品における放射能汚染の対応強化を要請してきました。 具体的要請は以下の3点:

  1. 魚介類商品の独自の放射能検査を実施し、その結果を公表することで、消費者が選択購入できる十分な情報を提供する。
  2. 政府が定める暫定規制値を安全基準とせず、独自の流通基準を設け公表することで、消費者に安心を提供する。
  3. 水産庁による「東日本沖の太平洋側で獲られる、魚介類商品の産地表示を『水揚げ港』ではなく『漁獲海域』に徹底する」よう求める通知に従い、消費者に選択購入の基準を提供する。

成果

  • 2011年11月30日:西友が、魚介類商品の漁獲海域表示の厳格化と、業界団体を通じての政府への要請の実施を約束
  • 2011年11月19日:イトーヨーカドーが、魚介類商品の漁獲海域表示の厳格化を発表
  • 2011年11月8日: 最大手のイオンが、魚介類を含む食品の、放射能検査の品目数拡大と分析結果の公開、流通基準の設定と公表、漁獲海域表示の厳格化を発表
  • 2011年10月5日: イオンが、サンマやカツオなど4種の秋の魚の、放射性物質の自主検査の開始を発表
  • 2011年10月1日: 水産庁が、東日本沖の太平洋側で獲られる魚介類の産地表示について、「水揚げ港」ではなく「漁獲海域」の徹底を求める通知を出す。

私たち消費者ができること

業界最大手イオンは、グリーンピースの要請に加え、6,000件の消費者の声を受けて変わりました
他の大手スーパーマーケットも政府ではなく消費者の方向を向いて放射線汚染問題に取り組むよう、毎日行くスーパーマーケットや変わってほしいスーパーマーケットに「お客様の声」を届け、その成長をサポートしてください!

放射線調査

 

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